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記事公開日　2019.06.16
最終更新日　2021.05.09

民泊新法・住宅宿泊事業法program


個人での民泊運営に必要な情報を随時追加記載していきます。

目次

・住宅宿泊事業者
　ホスト不在型（空き家や空き部屋を貸したい場合）
　ホスト居住型（住んでいる家にお客を招き入れたい場合）
　ホストとは、住宅所有者のこと

・住宅宿泊管理業者（民泊施設を管理する民泊代行業者）

・住宅宿泊仲介業者　（民泊物件をマッチングさせる仲介業者）


住宅宿泊事業者　共通事項

ホスト不在型と居住型で共通する事項のメモです。
民泊新法の基本条件は同一

・届け出必要
・年間営業日数の上限180日以内


住宅宿泊事業者　相違事項

ホスト不在型と居住型で相違する事項のメモです。

民泊新法での２つの相違事項

①施設管理業務の委託
②消防施設の設置


①施設管理業務の委託

住宅宿泊事業者である民泊ホストは、住宅宿泊管理業者に施設管理業務を委託する必要がある。

以下の場合には不要
・民泊ホスト自身が住宅宿泊管理業者として管理業務を行う場合
・家主居住型民泊で不在になる時間が定められた時間内である場合

定められた時間内とは、原則１時間（事情により２時間程度）
事情とは、日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間（生活必需品の買い物など）


②消防施設の設置


民泊運営する届出住宅には、原則、定められた消防設備の設置が必要である。
届出住宅とは、宿泊施設とみなされ、特定防火対象物となる。

以下の場合には不要
ホスト居住型の宿泊室の床面積合計が50㎡以下の場合、住宅とみなされ、防火対象物となる。
・自動火災報知機の設置不要



住宅宿泊管理業者

個人で住宅宿泊管理業者になる場合のメモです。
いずれかの資格が必要

・宅地建物取引士
・管理業務主任者
・賃貸不動産経営管理士
・住宅の取引や契約の業務について、２年以上の実務経験


住宅宿泊仲介業者

登録

・観光庁長官への申請が必要
・５年毎の更新が必要
・麹町税務署に登録免許税の支払いが必要
　その他の納付所（日本銀行・国税の収納を行う代理店や郵便局）

送付

・第５号様式による「財産に関する調書」
・預貯金の「残高証明書」

土地又は建物を計上した場合、いずれか送付
・固定資産評価証明書
・鑑定評価書


貸しても、泊っても、運営しても・・・みんなでHappy Life

住宅宿泊事業法の詳細はガイドライン

＊住宅宿泊事業法の詳細はガイドラインをご参照ください。
＝出典＝　
住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）

厚生労働省医薬・生活衛生局
国土交通省土地・建設産業局
国土交通省住宅局　国土交通省観光庁




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